貸金業者の１割が廃業を予定

日本貸金業協会が２６日まとめた貸金業者の経営実態調査で、

貸金業登録をしている、貸金業者のうち約１割が廃業を予定し、

今後の事業継続に対して、疑問を持つ業者も約２割にも上ることが、

今回の調査で判明した。

近年、消費者金融業者などの、貸金業者をめぐる環境は、逆風にさらされて

いるのが現状。

顧客が払い過ぎた利息を返還する「過払い金請求」や、借入額を年収の

３分の１以下に制限および、上限金利が２０％以下に制限される、

改正貸金業法が来年６月に完全施行されるなどが主な原因だ。

貸金業者のうち「事業を継続」すると回答したのは７２％。

「改正貸金業法の完全施行前後に廃業」が９％。

「事業を継続するかどうかわからない」が１９％を占めた。

また、事業を継続しても新規貸し付けを停止する業者は８％に上った。

廃業や貸し付け停止の理由としては、「（改正貸金業法の）上限金利引き下げ

で収益が悪化」（５８％）や、「利息返還請求の負担」（３５％）が目立った。

※消費者金融業者などの、貸金業者各社は、

アイフルを代表するように、指摘整理や、廃業など、淘汰される時代に

入ったようです。

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