自己破産 の デメリット

もちろん、自己破産によって、会社を退職する必要もありません。

しかし、現実的には、債権者からの給料の差し押さえなどの影響によって、

会社側に自己破産の事実が判明してしまい、会社を退職せざる負えない

事もあるようです。

しかし、事故破産のデメリットとしては、以下の４つが具体的にあげられます。

●その１　マイホームなどの私的財産は、破産管財人によって任意売却
　　　　　　もしくは、競売にかけられることになります。

※買主が現れるまでは住み続けることができますので、
家をすぐに出ならないわけではありません。

●その２　信用機関にブラック情報として、５年〜１０年間記録として残る。

当然その期間中は、銀行から借り入れや、クレジットカードを利用はで
きません！

●その３　破産決定が確定すると裁判所から破産者の本籍地の市区町村役場
　　　　　　にその旨が通知されて破産者名簿に記載されます。

これによって、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載されるこ
とになります。

●その４　特定の資格や職種についている人は、その権限を剥奪されます。

公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・株式
や有限会社の取締役・警備員・生命保険の外交員などの資格や職種に
就いていた人が破産をすれば、その資格や職を失います。

※復権させるためには免責決定が必要になります。