大阪府が貸金業者実態調査実施

大阪府では、ヤミ金業者を一掃態する為に、府内の貸金登録業者と、

借り手の双方を対象に調査を始めることが１１月１９日判明した。

実施調査の背景には、来年６月に実施予定の「新政改正貸金業法」だ。

この貸金業法によって、借入総額が総収入の３分の１まで制限され、

さらには、金利の上限を現行の２９．２％から２０％にまで抑えられる。

この法律のよって、今後ヤミ金融の暗躍も危惧される。

つまり、無登録業者が増加し、貸金業をめぐるトラブルも発生する

可能性もある。

大阪府は今回の調査を実施する事によって、業界全体の状況を把握する

事によって、貸金業界や強いては、ヤミ金融業界の増長を防ぐ事が目的

のようである。

今回の貸金業者の実態調査は、今月末からスタート。大阪府に登録して

いる約４１０の登録業者にアンケートやヒアリング調査などを行う予定。

この調査によって、顧客数や貸し付け額の状況を把握する。

さらには、借り手側に対しても５００人を目標にアンケート調査をす予定だ。

ちなみに、大阪府の貸金業の登録業者は「貸金業改正」によって、

減少傾向である。平成１４年には２４１１業者だったが、

１８年には１０９７業者と半分まで減った。今年に限っては、さらに半減

の４１３業者にまで減っている。

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